DBJ デジタルソリューションズ株式会社（以下「 DBJ デジタル」）および株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ 」）、
一般社団法人 中海・宍道湖・大山圏域観光局 本社：島根県松江市、会長：田部長右衛門 、以下「山陰まんなか観光局」） 、
株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取： 吉川 浩 ）、株式会社鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市、
取締役頭取：入江到及び株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：長岡一彦） は、
「中海・宍道湖・大山圏域インバウンドの人流・意向調査 結果概要」を発行 いたしました 。

DBJデジタル、DBJ、山陰まんなか観光局、（株）山陰合同銀行、（株）鳥取銀行、（株）島根銀行 は、2025 年1 月に
「中海・ 宍道湖 ・大山圏域における観光ビッグデータ等を活用したインバウンド誘致推進に関する連携協定」を締結しました 。
本件は、この連携協定に基づき、観光ビッグデータ等を活用し て 人流・移動状況等の調査結果について情報発信すると共に、
観光関連事業者とも意見交換することで圏域のインバウンドによる観光消費額の拡大に向けた取り組みをサポートすることを目的として
まとめたものです。

［当レポートの主な内容 ］
（１） 圏域を訪れるインバウンドの大半は、圏域内にとどまらず鳥取・島根両県を幅広く含めた旅程を組んでおり、
　　　 さらに山陽、近畿も併せて訪問している割合が相応に高い。また圏域内では、松江・出雲・安来は訪問地選択率が高く、
　　　 米子は宿泊地選択率が高 い。それぞれの特性や強みを生かした地域間連携が重要となろう。
（２） 圏域への 訪問意向 が高いとみられるインバウンドの入出国経路としては、国際線が就航している域内空港の
　　　 利用割合が多い結果となった。国・地域別でみても、運航便数との関連や、主要な拠点空港と圏域を結ぶアクセスの問題等が
　　　 背景にあると伺える。交通手段については従前より課題と認識されてきたが、ハード面もさることながら、乗換や接続等の
　　　 ルート案内や手配の支援、交通をセットにした旅行商品開発支援、移動行程中の満足度を高める工夫等、ソフト面での対策も求められる。
（３） 国・地 域別に圏域来訪インバウンドの総消費額を見ると、中国が一番高い結果となった。一方、米国・フランスは総消費単価は
　　　 平均を下回るものの、一日当たり消費額は平均並みであり、また満足度も高い結果となったことから、圏域内での滞在日数の
　　　 長期化を促すことにより総消費額も増加する可能性がある。

DBJグループでは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、
日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

株式会社日本政策投資銀行でのニュースリリースは以下をご覧ください。
https://www.dbj.jp/topics/investigate/2025/html/20260212_206329.html

（注）中海・宍道湖・大山圏域：出雲市、松江市、安来市、米子市、境港市の５市と、大山圏域である日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、
  　　 日南町、日野町、江府町の７町村のエリアをいう。

【お問い合わせ先】
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　（株）日本政策投資銀行　松江事務所　　　　　　　　　　　電話番号 ０８５２－３１－３２１１