DBJデジタルソリューションズ株式会社（以下「DBJデジタル」という。）および株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局（本社：鳥取県松江市、会長：田部長右衛門）、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：山崎徹）、株式会社鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市、取締役頭取：入江到）及び株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：長岡一彦）との間で、中海・宍道湖・大山圏域における観光ビッグデータ（注１）等を活用した訪日外国人観光客（以下「インバウンド」という。）誘致推進に関する連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　日本のインバウンドによる観光消費額は年間８兆円に迫る市場規模ですが、山陰はその0.1%程度のシェアにとどまっています。今後、インバウンドのリピーター増加にあわせて、今まで訪れていない地方への観光が増える可能性があり、神話や自然など日本の原風景としての魅力がある山陰においても、インバウンドによる観光消費額の拡大が期待されています。 

　山陰のインバウンドによる観光消費拡大には、そのニーズに合わせた観光商品の開発、魅力ある広域周遊ルートの開発等が必要だと言われております。かかる中、DBJグループは、中海・宍道湖・大山圏域（注２）において5つの地方自治体（注3）が出捐する地域連携DMO（注４）である（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局（以下「圏域観光局」という。）並びに株式会社山陰合同銀行、株式会社鳥取銀行及び株式会社島根銀行との間で、主に下記の役割分担のもと観光ビッグデータ等を活用したインバウンド誘致促進に関する連携協定を締結いたしました。

［連携協定における主な役割分担］
（１）DBJグループ：観光ビックデータ等を活用したインバウンドの人流・移動状況等の調査分析
（２）圏域観光局：上記調査分析を踏まえ、観光関連事業者・地方自治体等の連携施策等の取り組みの検討
（３）株式会社山陰合同銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社島根銀行：圏域における各行のネットワークを活かし、
　　　上記調査分析や取組内容の観光関連事業者等に対する情報発信

今後は、この連携協定に基づき、圏域観光局を通じて地方自治体や金融機関等が連携し、観光ビックデータ等を活用した人流・移動状況等の調査結果について情報発信すると共に、観光関連事業者とも意見交換することで、圏域のインバウンドによる観光消費額の拡大に向けた取り組みをサポートしていきたいと考えています。

DBJグループでは、多様なネットワーク・知見を活用し、持続可能な地域社会の形成に貢献するべく、地域連携DMO、地方銀行及び民間事業者等のステークホルダーと共に、本件のような取り組みを積極的に推進してまいります。

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（注1）観光ビックデータ：個人を特定できないように加工された携帯電話端末等のインバウンドに関する位置情報データや宿泊実績データ等の観光に関係する大規模データやその関連情報をいう。

 （注2）：中海・宍道湖・大山圏域：米子市、松江市、安来市、境港市、出雲市の５市と、⼤⼭圏域である⽇吉津村、⼤⼭町、南部町、伯耆町、⽇南町、⽇野町、江府町の７町村のエリアをいう。

 （注3）５つの地方自治体：松江市、米子市、境港市、出雲市、安来市

 （注4）地域連携DMO：DMOとは「地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」。地域連携DMOとは「複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織」。（出典：観光庁HP）

【お問い合わせ先】
　ＤＢＪデジタルソリューションズ（株）　ビジネス戦略部　　電話番号 ０３－６８５９－３５８６
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