導入事例 日本海曳船株式会社様

日本海曳船株式会社様

ビジネスを支える現場発の業務改善、
EUCアドバイザリーサービス

特殊な勤務体制に適応した独自システムで業務効率を劇的に改善

港湾内での各種船舶の安全・確実な入出港のサポートやLNG積載船のエスコート、警戒作業など、港湾の安全を守る重要な役割を担う日本海曳船株式会社様。新潟港と直江津港に11隻の曳船を配備し、日本海側の重要拠点港およびエネルギー港の発展を支えています。

同社では、船員特有の勤務体制に対応した勤怠管理システムの構築や情報の一元管理などの問題を抱えており、DBJデジタルのEUCアドバイザリーサービスを導入することで、以下の課題解決に取り組みました。

  • ♦一般的な勤怠管理パッケージでは船員特有の勤務体制に対応できない

  • ♦そのためExcelによる勤怠管理で膨大な手作業が発生する
  • ♦運用・管理のためのExcelも数多くあり、分析等に負荷がかかる
  • ♦各種データの一元管理ができていない
  • ♦手作業によるオペレーションミスのリスクが常に存在する

●課題の可視化から現場に合わせたシステム開発で業務効率化が実現

業務効率化のために必要としたのは、情報の一元化と作業の標準化、そして作業効率化を実現する仕組みの構築とスコープを明確に決定し、DBJデジタルのEUCアドバイザリーサービスにより以下を実施しました。

 
施策
効果
業務整理と要件定義の支援
一連の作業の洗い出しと簡略化・統合の検討、作業手順や記載ルール、帳票様式等のルール決めを実施
現場の実情に合った効率的な業務フローの確立と、標準化による作業品質の向上
現場担当者参加型の開発支援
サンプルツールによる動作確認と実イメージの共有、作業担当者の作業を直接観察してニーズを把握
現場のニーズに即したシステム構築と、担当者の主体的な参画による業務改善意識の向上
勤怠管理システムの構築
船員特有の勤務体制に対応した勤怠管理システムの開発
CSV出力による自動作成機能により、手作業によるオペレーションミスリスクの低減と、日報から予算作成までの作業時間の大幅削減
収益管理システムの改善
EUCの手法を適用した収益管理システムの改善と勤怠管理システムとの情報連携
情報の一元管理による運用負荷の軽減と、各種分析等の効率化、業務の高度化
システム導入イメージ

●自律的なシステム運用の確立により、さらなる業務高度化が実現

2023年のシステムリリース後、業務や体制変更に合わせて自律的なシステム運用・改修が行われるようになりました。

勤怠管理システムでの成功を受け、収益管理システムにもEUCの手法を適用し、更なる業務改善にも着手。両システムの情報連携により、データの一元管理と分析作業の効率化が進み、業務の高度化を実現しました。作業時間が大幅に短縮されたことで、新たに生まれた時間を創造的な業務に費やせるようになり、実際の効率化を目の当たりにしたことで、社員の業務改善への意識が飛躍的に高まりました。


※1 EUCシステム
EUCシステムはEnd User Computingシステムの略称であり、業務に精通したエンドユーザーが自ら開発・運用するシステム・ツール群の総称です。実際の業務に精通している業務部門のシステムサービス利用者が自ら開発・運用を行うため、大規模なシステム調査が不要で、現場に最適なアプリケーションの導入ができるのが大きな特徴です。

日本海曳船株式会社様のご感想

導入前は勤怠管理・収益管理をExcelの手作業で行っており、日報及び収益管理資料の作成に膨大な時間を要していました。船員特有の勤務体制であるため、一般的な勤怠管理パッケージでは対応できないことが課題でしたが、DBJデジタル様の長期に亘る豊富な業務実績と、現場担当者が自主的に開発・運用できるEUCアドバイザリーサービスが当社の課題にフィットする提案だったため、サービスの導入を決めました。

DBJデジタル様と協働したシステムの構築により、手作業で行っていた業務がCSV出力するだけで自動作成されるようになり、大幅な作業時間削減と業務効率化が実現されました。社員の業務改善意識も徐々に変化し、日常業務の中で課題を自発的に見つけ改善提案を行う姿勢が定着しつつあります。また、DBJデジタル様は質問への回答が早く、Web会議での説明や実際の訪問支援もわかりやすく、非常に満足しています。

日本海曳船株式会社 経営企画部担当者様

導入ソリューション・サービスについて

EUCアドバイザリーサービス

DBJデジタルはITの専門家として、EUC統制の仕組みを構築し、Do It YourselfなEUCシステムの開発・運用をトータルに支援します。

日本海曳船株式会社

新潟港・直江津港を中心に、大型船の安全な離着岸のサポートやLNG積載船のエスコート・警戒作業など、港湾の安全を守る幅広い曳船業務を担っています。

設立 1967年
本社 新潟市中央区竜が島1丁目7番14号

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